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SFCG大島元会長ら取り調べ始まる 容疑認め次第、逮捕へ(産経新聞)

 経営破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド東京)が破綻前の平成20年12月、親族会社に約400億円の資産を流出させた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は16日、民事再生法違反(詐欺再生)の疑いで、同社の大島健伸元会長(62)らの取り調べを始めた。容疑が固まり次第、同日中にも逮捕する方針。

  〔フォト〕取り調べが始まったSFCG大島健伸元会長

 捜査関係者によると、大島元会長らは経営破綻直前の20年12月、親族会社に対し、所有していた計約418億円分の不動産担保ローン債権について、売買を装って簿価より格段に低い価格で譲渡し、資産を不正に流出させた疑いが持たれている。

 破産管財人によると、一連の資産譲渡が行われたのは20年9月〜21年2月ごろ。同社が保有する不動産担保ローンや貸し出し債権など約2670億円の資産が、無償で譲渡されたり格安で売却されるなどした。このうち約1238億円は破綻が確実となった21年1〜2月に処理。譲渡・売却先は、大島元会長の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計7社だった。

 捜査2課はこうした行為について、大島元会長が差し押さえを逃れるために行った疑いがあるとみて捜査。21年9月以降、同社元幹部から、資産譲渡の経緯について事情聴取を重ねてきた。

 その結果、複数の元幹部が「大島氏の指示を受け、部下らに手続きをさせた」などと供述。さらに約418億円の資産譲渡については、譲渡先との間で行われたほかの金銭取引と関連がないことから、SFCGから資産を移すことで債権者に損害を与えた疑いが強いと判断した。

 破産管財人によると、今年3月時点で、SFCGへの債権額は約2900億円にのぼる一方、資産は約61億円にとどまっている。

 SFCGは「商工ファンド」として昭和53年に設立。平成14年に社名変更した。中小企業向け担保ローンで急成長したが、貸金業法改正などの影響で業績が悪化。21年2月に経営破綻した。平成11年には強引な取り立てが社会問題化し、大島元会長が国会に参考人招致されている。

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<取材ノート>イモビライザー(毎日新聞)

 自動車盗難防止装置のイモビライザー。鍵に埋め込まれた電子チップの番号と車両の番号が一致しないとエンジンが始動しない仕組みで、数年前から高級車以外にも普及した。福岡県内の昨年の自動車盗は1154件と5年前に比べ半減している。

 そんな効果絶大なシステムを破る男が7年前、県警に捕まっていた。中卒の男は佐賀市で中古車販売会社を経営。実態はイモビライザーを搭載した高級車を盗み、売りさばいていた。

 裏付け捜査で男が手口を実演した。鍵穴にパソコンをつなぎキーボードをたたく。ロックが簡単に外れた。驚く取調官。「その知識を社会のために役立てろよ」。思わず説教した。

 男の判決は懲役7年。社会復帰しているころだ。取調官の言葉を覚えているだろうか。

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 これまで札幌福岡両地裁の和解勧告について問われると、一貫して「14日に国の方針を明らかにする」と言い続けてきた長妻昭厚生労働相。和解協議入り表明の一報は、衆院厚生労働委員会で答弁を行っている最中のことだった。いったん退席して連絡を受けた職員が、数枚のメモを持って厚労省幹部に配布。メモを受け取った長妻厚労相は、一読すると表情を変えずにメモを胸ポケットにしまった。

 同じころ、厚労省では、事前に用意された長妻厚労相の談話を発表した。談話では「国としては、広く国民の理解と協力が得られる解決策を探るため、今般、本件訴訟について、裁判所の仲介の下での和解協議の席に着くこととした」と、和解協議入りの理由を説明。一方で「和解対象者の範囲やその確認方法、和解金額等、いまだ議論が尽くされていない論点も多く、裁判所において、これらの諸事情についても十分にご理解をいただいた上、適切な検討を進めていただくよう、希望する」と、今後、協議の中で和解条件などを詰めていく方針を示した。

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<遺伝子組み換えナタネ>港から国道沿いに自生 愛知で確認(毎日新聞)

 除草剤耐性を持つよう遺伝子が組み換えられたセイヨウナタネ(GMナタネ)が輸入後、愛知県知多市のふ頭から同県弥富市にかけての国道沿いなどに自生しているのをGMナタネの調査に取り組む市民団体「遺伝子組み換え食品を考える中部の会」が新たに確認した。同会は「移送ルートの一部に落ちたものが育ったのではないか」と指摘している。人工的に遺伝子が組み換えられた外来種のセイヨウナタネの定着は、日本の生態系に影響を与える可能性が指摘されている。【福島祥】

 同会が今年4月11日に調査したところ、知多市北浜町のふ頭でGMナタネの自生地を確認した。セイヨウナタネは国道247号を北上、県道や国道23号を経て弥富市三好まで計17カ所に点々と自生。採取して検査した結果、8カ所は除草剤耐性を持つGMナタネであることが分かったという。

 日本貿易統計(08年)によると、年間231万トンのナタネが主に油の原料としてカナダなどから輸入されているが、GMナタネの割合は不明だ。農民連食品分析センター(東京都)によると、日本に自生しているGMナタネは、港から製油工場などへの輸送中にトラックからこぼれ落ちるなどして育ったとみられる。

 日本に「侵入」したセイヨウナタネの中には、本来一年草のはずが多年草化したり、茎が太くなるなど巨大化したものもある。同じアブラナ属の植物と交雑し奇妙な姿を見せるものもあるという。

 同会は昨年10月、津市の国道23号沿いの空き地で、ナタネのような黄色い小さな花に、ブロッコリーのような葉を持つ植物を見つけた。同じ空き地には、カブや小松菜のような葉を持つ個体も発見。近くで見つかったセイヨウナタネを含め、いずれからもGMナタネの遺伝子が確認された。調査に参加した四日市大学の河田昌東(まさはる)非常勤講師(環境科学)は「自生したGMナタネが世代交代して増えた結果、突然変異や交雑など、国がGMナタネを承認した時には想定しなかったことが起きている」と指摘している。

 【ことば】遺伝子組み換え(GM)ナタネ

 農水省は04年、茨城県・鹿島港周辺でGMナタネが自生していると発表した。その後、名古屋港や四日市港でも自生が確認された。「交雑によって除草剤が効かない雑草が現れたり、食卓の野菜の中に入ってくる可能性もある」との懸念が指摘されている。環境省は「生態系への影響はない」とするが、毎年、主要な輸入港周辺などで分布状況を調べている。

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事業仕分け JICA大幅縮減 4法人8事業「廃止」判定(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第2弾」は初日の23日、労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)の労働政策研究(10年度事業費8600万円)など4法人の8事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構(JICA)の事業を中心に8法人の15事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金2000億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し10年度予算の抑制的執行を求め、11年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

 「役員全員がJICAのOBの会社が3社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

 JICAは仕分け対象の独法で唯一、第1弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り3割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約500室ある職員宿舎を約420室に削減するなどの改革案を提示した。

 しかし、宿舎の空室率が3割近くで、提案通り削減しても約60部屋が余る実態が判明。家賃は3DKの部屋が東京23区内で約5万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約100人のために空けておきたい」と述べるJICA側に、仕分け人は「(前年帰国した人に)1年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

 結局、JICAは有償資金協力を除く6業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。JICAの粗信仁(ほぼのぶひと)理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

 昨秋の第1弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第2弾でも浮き彫りになった。

 「廃止」の事業の合計額は8841億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

 「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」(同4038億円)と「賃貸住宅関連」(同4086億円)。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、09年度当初予算での国費依存率は1%未満だった。

 仕分け作業は、与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

 第2弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く28日まで4日間実施。後半は5月末に公益法人を対象に行う。前半は47独法の計151事業を精査する。【影山哲也、吉永康朗】

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 新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表らは13日午後、国会内で各党の控室を訪れ、結党のあいさつを行った。最初に訪れた民主党では、小沢一郎同党幹事長と新党の与謝野馨共同代表がどちらからともなく、「ひと区切り付いたらでも打とう」と持ちかけ、対局を約束。両者の親密さをうかがわせた。
 対照的だったのが自民党。平沼氏は谷垣禎一総裁に結党の趣旨を「民主党打倒ですよ」と説明、連携に期待を示したが、離党届を出した与謝野氏は終始うつむき加減で言葉も交わさず、よそよそしい雰囲気に。
 一方、「第三極」の座をめぐりライバル関係にあるみんなの党へのあいさつでは、党名をやゆした渡辺喜美同党代表に新党の園田博之幹事長が「立ち枯れとか言ってんじゃないよ」とかみつく場面があった。 

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