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「5月決着」へ協議継続=普天間移設−日米外相(時事通信)

 【オタワ時事】米国での日程を終えカナダ入りした岡田克也外相は29日夜(日本時間30日午前)、オタワ近郊のガティノーでクリントン米国務長官と会談した。外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先に関する日本側の検討状況を説明、「5月末までに決着したいと鳩山由紀夫首相も決意している」と表明。クリントン長官は「米政府として、日本政府と引き続き協議していく」と応じた。
 外相は、29日午前(日本時間同日深夜)にはワシントンでゲーツ米国防長官とも会談し、協議を継続することでは一致した。ただ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画が最善とする米側の立場に変化はなく、交渉は難航必至だ。
 日本側は、鹿児島県徳之島などへの基地機能移転を進めつつ、当面はシュワブ陸上部に、最終的にはホワイトビーチ沖合(うるま市)に2段階で移設する案を検討している。日本側は、日米の外務・防衛担当による実務者協議に入りたい考えで、クリントン長官との会談で外相は、今後の取り運びについても話し合った。 

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 広島市が20年に招致を検討しているヒロシマ五輪について、広島市議会は26日の本会議で、関連の10年度予算案約2600万円を全額削除する修正案を賛成多数で可決した。前日の予算特別委員会でも可決されていた。「市民の十分な理解がなく、財政面でも困難」との理由で、市は招致活動の方針転換を迫られる。

 予算案は、外部業者に委託する基本計画策定費約2300万円と、長崎市などとつくる招致検討委員会の運営費約90万円など。保守系2会派が提出した削除の修正案を、25日の予算特別委員会で可決していた。

 市側は予算特別委員会前日の24日から、各市議への接触を始めた。複数の市議によると、秋葉忠利広島市長が、議員やその後援者に電話をして説得。さらに市幹部は「広島で五輪ができなくても、マラソンを持ってこられるかもしれないから」と市議を説得したという。東京都が主会場となり、広島で1競技を行うことを想定しているとみられ、市議の1人は「東京が五輪に手を挙げるとも決まっていないのに」と批判した。【矢追健介】

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懐かしカメラが3千台…パン工場に博物館(読売新聞)

 国内外の二眼レフや蛇腹の中判カメラ、大判カメラなどクラシックカメラ約3000台を展示する「銚子カメラ博物館」が27日、千葉県銚子市清川町のパン製造工場にオープンする。

 開設するのは、山口製菓舗社長山口佳郎さん(47)、専務で妻の由美子さん(42)。展示品は佳郎さんの父の卓郎さんが生前、約40年間かけて収集した逸品ぞろい。2005年に72歳で亡くなったが、カメラ収集家として市内でも有名で、ドイツまで出かけて競り落とした名機もあるという。

 「貴重なコレクションを多くの人たちに見てもらえたら、父も喜ぶに違いない」。倉庫に眠っている膨大なカメラの活用を夫婦で思い立った。

 博物館は、新築した自社工場2階部分(面積約132平方メートル)。カメラの製造年ごとに明治、大正、昭和時代の展示室に分けて展示。また、映画「ローマの休日」で、オードリー・ヘプバーンが演じる王女を隠し撮りした新聞社カメラマンが持っていたライター型小型カメラの同型機を展示する「ローマの休日の部屋」も設ける。

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首相「日本はまだ鎖国的」 東アジア共同体で持論(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「(自身の)ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。

 首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約20分間にわたり弁舌をふるった。

 「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢(あつれき)が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」

 首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。

 民主党代表だった平成14年8月には「『日本列島は日本人の所有物と思うな』という発想は日本人の意識を開くことで、死を覚悟せねば成就は不可能。そこまで日本を開かない限り日本の延命はない」(夕刊フジのコラム)と主張。党幹事長だった昨年4月には「日本は鎖国をしているわけではない。地方の参政権は付与されてしかるべきだ」と述べている。

 今回の講演で首相は、日本が「鎖国的」な例として日本語の壁で介護や看護などの資格取得がままならない外国人の例を取り上げ、「日本のおじいちゃん、おばあちゃんを助けようと思っても助けられない。こんなばかなことが現実に起きている」と訴えた。

 外国人参政権問題には、連立政権を組む国民新党が反対していることもあり、この日は触れなかったが、「国と地方を同格にする」「政府とNPOが同格になる」と訴えるなど最後まで“鳩山節”を全開させた。

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<エゾバフンウニ>ラッコに3トン食べられて壊滅状態 根室(毎日新聞)

 根室市の歯舞漁協が納沙布岬沿岸に移植放流していたエゾバフンウニ約3トンがラッコに食べられ、壊滅的な被害を受けていることが分かった。被害額は判明分だけで約500万円に達し、同漁協は頭を悩ませている。

 ウニは昨年5月に移植された。たも網漁の初出漁となった今月4日、漁業者が海底に殻の割れたウニが大量に堆積(たいせき)しているのを発見、同漁協がダイバーによる潜水調査を行ったところ、ほぼ全滅していたという。食害は同岬近くの別の2カ所でも確認された。市歴史と自然の資料館が殻などを鑑定し、「割り方からみてラッコによる食害」と断定した。

 同岬沿岸では昨年5月以降、釧路川(釧路市)で人気者になった「クーちゃん」が移りすみ、これを機に年末以降は2〜6頭が生息しているという。ラッコは1日に6〜10キロほど食べ、特にウニやカニなど高価な海産物を好物にしている。

 02年から2〜3頭が生息している襟裳岬沖(日高管内えりも町)でも03年、ウニが壊滅的な食害を受けたことがある。オホーツク海側のウニのたも網漁は昨年度、約2億3000万円の水揚げがあったが、同漁協は「ラッコが居座っているので、資源が少なくなれば漁業者は生活できなくなる。被害額は3000万円以上になるかもしれない」と懸念する。

 ラッコは法律で捕獲が禁止されている。同資料館の近藤憲久・学芸主任は「米国では、漁業海域にラッコが現れた場合、麻酔銃で捕獲し、保護区に放獣する取り組みが行われている。(日本も)共生に向けて対策を講じていかなければならないと思う」と話している。【本間浩昭】

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医師と患者手助け 人体そっくり模型 シリコーン研究 強度の欠点克服(産経新聞)

 ■池田市の44歳社長、再起かけた異業種挑戦実る

 医師や医学生が外科手術の練習用に使う臓器の生体模型を作る大阪府池田市の個人経営の会社「ティー・エム・シー」に注目が集まっている。この模型は独自のシリコーン素材を使用し、ゴムなどで作られた従来品と違い、弾力や感触が生体そっくりだからだ。社長の堀孝津さん(44)は以前、食品梱包(こんぽう)材の問屋を経営していたが、BSEや鳥インフルエンザ問題で資材需要が減少し廃業。4年かけ、素材への深い知識を生かし再チャレンジに成功したという。

 生体模型開発を手がけるきっかけは、平成18年に大手医薬品会社に勤める友人から、素材の知識が豊富なのを買われ、手術練習用臓器モデルに適した素材の相談があったことだった。当時、経営していた問屋を廃業したところだった堀さんは韓国の輸入雑貨を取り扱う友人や医師の知人の協力を得て、研究に着手した。

 シリコーンを選んだ理由は、今の生体模型の主流のプラスチックやゴムよりも弾力や手触りの調整がしやすいこと。それまでもシリコーンを使った生体模型はあったが、時間が経過すると溶けてしまったり、縫合の際に糸を引っ張るとちぎれたりする短所があった。

 堀さんらは4年かけて硬さや弾力性が人体にそっくりになるよう調整。溶けたり、ちぎれたりする強度面の欠点も克服した。「腹腔(ふくくう)に手を入れて臓器に触れたときの感触と非常に近い」と、医師の評判もいいという。

 現在は大阪大などの医師と相談しながら映像や写真などから臓器の形状を整えるなどの設計を行い、韓国のメーカーに製造を委託。大学病院や医療器具会社から引き合いが増え、業績はここ2年、右肩上がりだという。病巣の複雑な構造を再現し、模型の裏側から手術の仕組みを確認できる鼠(そ)径(けい)ヘルニアの模型は日本と韓国で特許を申請中だ。

 堀さんは模型を手術の練習用だけでなく、患者や家族への説明にも使ってほしいと考えている。実は、義父が胃を手術して先月下旬に退院したが、医師からの手術前の説明はよく理解できず、模型があったらよりわかりやすいと感じたという。堀さんは自らが手がけた模型が患者や家族の安心につながるなら、「社会にも貢献できる」と意欲を語った。

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 授業料無償化に関する朝鮮学校への対応をめぐり、大阪府の橋下徹知事は10日、朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても「廃止を念頭に置いている」と述べた。また「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と言及した。

 橋下知事はこれまで、朝鮮学校への対応について「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、無償化の対象外とすることを検討。近く知事自身が朝鮮学校を視察し、授業内容や学校経営の実態などを考慮した上で判断するとしている。

 大阪府は、教育研究や管理経費などとして、私立外国人学校振興補助金の名目で11校の朝鮮学校に対し、平成20年度で約1億3千万円を支出している。また、授業料軽減補助金として、高級学校(高校)には約7千万円が出されている。

 橋下知事は、朝鮮学校への対応について、暴力団になぞらえて「学校経営に暴力団関係者がかかわっていれば税金は投入できない」とも発言していた。

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小中学校7割が実施へ=学力テスト、11県で全校参加−文科省(時事通信)

 文部科学省は4日、小学6年、中学3年を対象に行う2010年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を73.2%の小中学校が実施すると発表した。今回から約3割の学校を選んで結果を集計する抽出方式となるが、抽出から外れた学校でもテストの利用を希望した市町村が多かった。秋田、高知など11県ではすべての公立校が参加する。
 鈴木寛副大臣は「当初想定した通りのニーズがあった。希望すればテストを利用できる仕組みを導入してよかった」と話した。
 文科省によると、対象学年がいる全国の公立校3万1580校のうち、同省が集計するのは30.9%に当たる9751校分。残った公立校でも6割強の1万3794校がテスト利用を希望し、抽出校を合わせた公立の実施率は74.6%となった。
 都道府県別の実施率はばらつきが大きく、県レベルでの採点・集計を予定している高知などが100%だったが、最も低い愛知は25.4%となった。 

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 鳩山由紀夫首相は8日午前、内閣支持率を回復させるための内閣改造に関し「今、考えてはいない」と述べ、否定した。公邸前で記者団に語った。

 首相は支持率低下を「せっかく政権交代したのに、民主党らしさというか、民主党に期待していたものが必ずしも見えてこない。むしろ、前と変わらないじゃないかという思いが国民に広がっている」と分析した。【小山由宇】

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