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女性62歳、自宅で死亡…首絞められ殺害か(読売新聞)

 24日午後10時頃、神奈川県相模原市相模大野、マンション5階503号室の高田幹夫さん(64)方で、妻の江美子さん(62)が死亡しているのを帰宅した娘(37)が見つけ、110番した。

 相模原南署の発表では、江美子さんは居間でタオルケットがかかって倒れており、首に絞められたような跡があった。同署は、殺害された可能性があるとみて捜査を始めた。

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弁護士の7億円脱税容疑、債務返済免れる目的か(読売新聞)

 不動産売買を巡る所得税法違反事件で、逮捕された弁護士・小谷平容疑者(67)が、バブル崩壊後、実質的に経営する不動産会社が廃業したことから個人でも多額の債務を抱えていたことがわかった。

 東京地検特捜部は、その後も不動産の転売で利益を上げていた小谷容疑者が、債権者への返済を免れるため、赤字会社を使った脱税に走った疑いがあるとみている。

 関係者によると、小谷容疑者は、1978年に名古屋市で設立された不動産会社「志摩」を実質的に経営。不動産取引に乗り出したが、バブル崩壊で業績が悪化し、99年、同社は宅地建物取引業を廃業した。同社はピーク時で銀行などから計約3000億円を借り入れており、銀行などの債権は整理回収機構に引き継がれた。小谷容疑者は、同社の借り入れの際に連帯保証をしており、多額の債務を抱える結果となった。

 2000年頃から小谷容疑者は、親族や知人を役員に就けた会社を使って資金を調達し、中古ビルをリフォームして転売する取引を展開。約50億円の利益を上げた。これらの取引は、小谷容疑者が実質的に支配しているとされる約50もの会社が関与して行われており、その多くは、売買契約や不動産登記に使うためのダミー会社だったという。実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは、元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者(59)が役員を務める「錦町商会」(東京)など6社だった。

 これらの会社間で資金の貸し借りをしており、小谷容疑者は、支払利息によって赤字を装うなどして、約7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。

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楽天、ヤフーなどIT各社が初の業界団体 積極的に政策提言(産経新聞)

 楽天やヤフー・ジャパンなどインターネット・IT(情報技術)関連各社は22日、ネット関連企業の業界団体「eビジネス推進連合会」を設立すると発表した。ネット関連の業界団体設立は初めてという。

 「インターネットを通じ日本を元気にする」がテーマ。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「日本に新しい風を」と意気込んでいる。

 業界団体としてICT(情報通信技術)関連のほか、政治・行政、地域活性化などをテーマに政策提言を積極的に行っていく方針。また年に1度のペースでネット関連ビジネスの動向をまとめた「eビジネス白書」も発行する計画だ。

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太陽の塔、40年ぶり「目」点灯へ(産経新聞)

 「太陽の塔」の“目”が40年ぶりに輝きを取り戻す。独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」(大阪府吹田市)は22日、大阪万博(昭和45年)から今年3月で40年となるのを記念し、塔の顔の目玉の夜間点灯を恒久的に復活させると発表した。3月27日から。

 40周年記念事業の一貫。40年前の万博期間中は、塔の一番上の「黄金の顔」の目玉(直径約2メートル)に投光器が設置され会場を照らしていた。大阪空港の路線に配慮したため期間限定の措置だったが、当時に比べて照度の弱い白色発光ダイオード(LED)を使うことで復活が実現した。

 点灯は、従来実施している塔全体のライトアップと同じ日没〜午後11時。担当者は「今は夢や希望を持てなくなっている時代。万博当時の元気を感じ取ってほしい」と話している。

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消えゆく言語守ろう 外国人ら池袋で祝典(産経新聞)

 消失していくさまざまな民族の言語文化を守るため国連教育科学文化機関(ユネスコ)が制定した「国際母語デー」の21日、豊島区の池袋西口公園に、日本で暮らす外国人や少数民族の人たちが集まり、祝典を開いた。

 在日バングラデシュ人の団体が主催し、ミャンマー、フィリピン、インド、中国などから来た人々やアイヌ文化を受け継ぐ5人が参加した。

 祝いの歌を民族音楽に乗せて披露した後、参加者たちがステージ上に置かれた「言葉の樹」に、さまざまな言語で好きな言葉を書いた紙の葉を飾った。

 世界に残る約6千の言語のうち、半数近くが今世紀中に消失の危機にあるといわれており、1952年に旧パキスタンでベンガル語の公用語化運動のデモ中に犠牲者が出たこの日が言語尊重運動の記念日とされた。

 ジャパンバングラデシュソサエティのシェイク・アリムザマンさん(51)は「日本でもアイヌなどいくつかの言語が消失の危機にあると聞いている。民族の文化と誇りを伝えてきた言葉を子供たちに引き継いでいってほしい」と話した。

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<鳩山政権>マニフェスト「進行中」132件…毎日新聞調査(毎日新聞)

 毎日新聞は21日、発足から5カ月を経過した鳩山政権について、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)や与党3党の連立政策合意をどの程度実施したかを独自調査する「マニフェスト実行度」の5回目の結果をまとめた。進行中の政策は調査対象(178項目)の4分の3にあたる132項目。内閣が「霞が関」の幹部人事を一元管理するなど目玉政策の法案策定が相次ぎ、「中期」段階に進んだのは前回から9項目増えて61項目となった。

 一方、禁止すると公約した「年金保険料の流用」が発覚した。これで公約「違反」は2項目となった。

 この1カ月で法案や法案概要がまとまった主な政策は、省庁幹部人事を一元管理する国家公務員法改正案▽地域主権の柱となる「国と地方の協議の場」設置法案▽製造現場への派遣を原則禁止するなどの労働者派遣法改正案▽郵政事業の見直しなど郵政改革(基本)法案−−など。出遅れ感のあった政策分野で前進がみられた。

 また、通常国会の最大焦点である「政治とカネ」問題では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を機に、及び腰だった企業・団体献金禁止を目指す政治資金規正法改正案の策定に着手。大地震に見舞われたハイチでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣も決め、国際貢献分野で得点を挙げた。

 新たに「違反」と認定した「年金保険料の流用禁止」は、民主党が野党時代、長妻昭厚生労働相らが痛烈に批判してきた問題。財政難が理由とはいえ、「流用」阻止を試みた形跡はなく、長妻氏も「遺憾」と表明した。

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中2男子、同級生ら4人に暴行され重体…兵庫(読売新聞)

 14日午後11時10分頃、兵庫県豊岡市日高町水上の道路わきで、市立中学2年の男子生徒(14)が倒れ、ぐったりしているのを捜していた家族が見つけ、119番した。

 生徒は同市内の病院に運ばれたが、頭を打つなどして意識不明の重体。

 豊岡南署が、遊び仲間で同じ中学に通う2年の男子生徒(14)1人と、3年の男子生徒2人(いずれも15歳)、別の市立中学2年の男子生徒(14)1人の計4人から事情を聞いたところ、「悪口を言われたので暴行した」などと供述。同署は15日、傷害容疑で4人を逮捕した。

 捜査幹部によると、男子生徒らは14日午後9時30分頃、被害者の生徒宅に行って呼び出し、歩いて現場へ行き、殴ったり、けったりしたという。

 学校側の説明によると、被害者を含む同じ中学の生徒4人は、一緒に学校を休んだり、深夜に遊んだりしていた。同校の校長は「これまで目立ったトラブルはなかった。あってはならないことで驚いている。事実を確認したい」としている。

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【from Editor】「一票の格差」なくすには(産経新聞)

 1・95倍。衆院の選挙区割りが現在の形になった約8年前、企画で独自の選挙区割りを試みたことがある。現在の区割りは施行当時から、千葉4区、兵庫9区などで人口格差が2倍を超えていた。企画では、いろいろと試行錯誤した揚げ句、最大格差を1・95倍と、どうにか2倍以内に収めることができた。

 「一票の格差」が2倍を超えるのは、「法の下の平等」を定めた憲法の理念から容認できないとする判断が、大阪、広島両高裁で相次いで示された。とりわけ、定数の300議席をまず全47都道府県に1議席ずつ割り当てた後、残りの253議席を比例配分する「1人別枠方式」について、「投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らか」(広島高裁)と指摘し、選挙区画定審議会設置法の是正を怠ってきた国会を批判した。

 ところが、区画審設置法に定められた「1人別枠方式」の廃止が最善策かというと、必ずしもそうではない。

 平成21年3月末現在の住民基本台帳人口をベースに、「1人別枠方式」を用いずに300議席を配分すると、鳥取(人口約59万8千人)は1議席になり、2議席の島根(人口約72万8千人)との格差は1・64倍になる。これに対し、「1人別枠方式」を適用しても、残り253議席を「ドント式」で配分すれば、1議席当たり人口が約46万4千人で最も大きくなる三重(4議席)と、2議席になる鳥取の格差は1・55倍に収まる。

 区画審設置法では都道府県への議席配分について「人口に比例して」と書かれているだけだが、計算方法は何種類もある。慣例を踏襲している現在の方法は、最初に見直しが必要な部分だ。比例代表の全国11ブロックで見た場合、人口1584万人の南関東が56選挙区なのに、1468万人の九州は59選挙区もあるといった矛盾も指摘されている。平成の大合併によって複数の選挙区に分かれることになった市町をどうするのかなど、法改正を待たなくても議論しなければならないテーマは多い。

 今年は10年に1度の大規模国勢調査が行われ、区画審は遅くとも来年末までに、新たな区割り案を勧告しなければならない。国勢調査の結果を待たず、早急に区割りの見直し基準に関する議論を始めるべきだ。

 同時に、国会では選挙制度全般の議論が求められる。「一票の格差」を解消する一番の近道は、小選挙区制の廃止なのだが…。(大阪総合編集部長 近藤真史)

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「日本国籍者に限定を」 参政権問題で国家基本問題研究所が提言(産経新聞)

 民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は12日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。(1)参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし(2)特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で(3)急増する一般永住者に入管法の厳格適用を−と訴えている。

 提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。

 また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧(きぐ)を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。同研究所の地方参政権に関する提言は今回が4回目。

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飲食店で水飲みのどの痛み=女性客6人軽症−警視庁(時事通信)

 16日午後0時15分ごろ、東京都新宿区新宿のビル2階にある飲食店の従業員から「客が水を飲んだら、塩素のようなにおいがした」と119番があった。水を飲んだ40〜50代の女性客6人がのどの痛みを訴え、病院に搬送されたが全員軽症だった。
 警視庁四谷署は、水などを鑑定し、詳しい原因を調べている。
 同署によると、水は注文前に出された水道水で、氷とともに水差しに入れられていた。水差しは前夜に食器洗い機で洗浄。氷は自動製氷機で作られており、水道水は定期的に水質検査をしていたという。 

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