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SFCG大島元会長ら取り調べ始まる 容疑認め次第、逮捕へ(産経新聞)

 経営破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド、東京)が破綻前の平成20年12月、親族会社に約400億円の資産を流出させた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は16日、民事再生法違反(詐欺再生)の疑いで、同社の大島健伸元会長(62)らの取り調べを始めた。容疑が固まり次第、同日中にも逮捕する方針。

  〔フォト〕取り調べが始まったSFCG大島健伸元会長

 捜査関係者によると、大島元会長らは経営破綻直前の20年12月、親族会社に対し、所有していた計約418億円分の不動産担保ローン債権について、売買を装って簿価より格段に低い価格で譲渡し、資産を不正に流出させた疑いが持たれている。

 破産管財人によると、一連の資産譲渡が行われたのは20年9月〜21年2月ごろ。同社が保有する不動産担保ローンや貸し出し債権など約2670億円の資産が、無償で譲渡されたり格安で売却されるなどした。このうち約1238億円は破綻が確実となった21年1〜2月に処理。譲渡・売却先は、大島元会長の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計7社だった。

 捜査2課はこうした行為について、大島元会長が差し押さえを逃れるために行った疑いがあるとみて捜査。21年9月以降、同社元幹部から、資産譲渡の経緯について事情聴取を重ねてきた。

 その結果、複数の元幹部が「大島氏の指示を受け、部下らに手続きをさせた」などと供述。さらに約418億円の資産譲渡については、譲渡先との間で行われたほかの金銭取引と関連がないことから、SFCGから資産を移すことで債権者に損害を与えた疑いが強いと判断した。

 破産管財人によると、今年3月時点で、SFCGへの債権額は約2900億円にのぼる一方、資産は約61億円にとどまっている。

 SFCGは「商工ファンド」として昭和53年に設立。平成14年に社名変更した。中小企業向け担保ローンで急成長したが、貸金業法改正などの影響で業績が悪化。21年2月に経営破綻した。平成11年には強引な取り立てが社会問題化し、大島元会長が国会に参考人招致されている。

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